水道法改正で施設の運営管理が民営化!メリット・デメリットを徹底解説

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2018年12月6日に改正水道法が成立した。日本は水が豊富で「水はタダ」という意識が強いせいか、水道法の改正にピンとこない人も多いかもしれない。今回は、改正水道法を知り、そのメリット・デメリットを徹底解説する。

コンセッション方式で水道施設の運営管理を民間へ委託

電力の民営化のようにイメージすると誤解を招く恐れがあるので、水道の民営化について説明しよう。改正水道法による民営化は、水道施設の持ち主は自治体で、運営管理を民間企業に委託し利用者は民間企業に料金を支払うコンセッション方式と呼ばれるもの。

メリットは老朽化した水道管の交換やメンテナンスを効率化できる可能性

水道管の多くは設置されてから40年の耐用年数を超えている。漏水による断水、破裂事故は年間2万件以上発生しているそうだ。この水道管の交換コストは1kmで1億円もかかる。民営化をすれば老朽水道管の交換工事やメンテナンスの効率化が期待できる。

デメリットは緊急時の対応の不透明さと料金が値上がりするリスク

地震大国日本では、地震による水道管損傷が課題である。改正水道法では、このような緊急時に誰が責任を取るか不透明だ。生命維持に直結する水が法律の不備で供給されないのは困る。

また、日本では現在全国の水道料金の平均は3000円前後。しかし自治体格差は現在でも20倍だ。この格差は民営化で更に広がるだろう。採算の合わない市町村にはそもそも名乗りを上げる企業が出ない恐れもあるという。

既に水道を民営化した欧米各国は多いが、料金の高騰のため民営化から公営に戻したケースも多い。コンセッション方式の先駆けフランスでは料金が倍近く上がり公営化に戻している経緯がある。

水道に関しては、利用者は自治体の判断に委ねるしかない。各自治体で環境も異なるので、自分の住む地域の状況をしっかり見極める必要があるだろう。

水道法改正の 動画 まとめ

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